利用規約
最終改定:2010年01月21日
株式会社ナビタイムジャパン
株式会社ナビタイムジャパン(以下「当社」といいます。)のナビゲーションサービス「Global NAVITIME」(以下「本サービス」といいます。)は、当社が定めるこの利用規約(以下「本規約」といいます。)に従い、当社からお客様に対して提供されます。お客様が本規約に承諾されない場合、本サービスを利用することはできません。お客様が本サービスの利用を開始された場合は、本規約に承諾したものとみなされます。
第1条 サービス概要
- 本サービスとは、当社が管理・運営するウェブサイトを通じて、本規約が定める条件に従い、当社が定める情報端末(以下「本情報端末」といいます。)に対して提供される経路探索サービス、地図検索サービスその他の当社が定めるサービスをいいます。但し、本サービスの内容は、いつでも当社の判断によって、お客様への通知なく変更され得るものとします。
- 当社は、本サービスの継続的提供を約束するものではなく、お客様への通知なく、且つ、理由の如何を問わず、本サービスの全部又は一部を一時停止し又は終了することができます。
第2条 禁止事項
- お客様は、ビジネスでもプライベートでも、本サービスを使用(プログラムを本情報端末で実行し、又はデータ等を本情報端末に転送、表示等することをいいます。)することができます。但し、営利的な利用(お客様が本サービスを手段として直接に金銭その他の商業的利益を求めることをいいます。)は、禁止されます。
- お客様は、本サービス及び本サービスで使用されているソフトウェア(データを含み、且つ、その全部又は一部を問いません。)につき、次に定めることを行ってはなりません。
- 1) 製品表示、著作権表示、その他の注意文言、又は財産権に基づく制限事項を削除又は変更すること
- 2) 複製、頒布、公衆送信、改変、翻訳、翻案又は二次的著作物の作成をすること
- 3) 当社の書面による事前承諾なく、第三者に移転、販売、譲渡その他の処分をすること
- 4) 当社の書面による事前承諾なく、再使用許諾、貸与その他方法の如何を問わず、第三者に使用させること
- 5) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルをすること
- 6) 本サービスの運営を妨害し若しくは本サービスの信用を毀損し又はそれらの恐れがある行為をすること
- 7) 前各号の他、当社又は第三者の権利を侵害、制限、妨害し又はその恐れがある行為をすること
第3条 利用上の注意・警告
第4条 情報料
- 本サービスには、情報料を必要としない無料サービスと、情報料を必要とする有料サービスがあります。
- お客様が有料サービスをご利用になる場合は、対象となる国又はエリアについて、携帯端末向けナビゲーションサービス「Global NAVITIME」の有料サービス(本条において「携帯向け有料サービス」といいます。)をご契約する必要があります。携帯向け有料サービスの契約期間中に限り、本サービスの有料サービスを利用することができます。
第5条 知的財産権
本サービスに係る知的財産権その他の一切の権利は、当社又は当社に対して当該知的財産権等の利用を許諾する第三者に帰属します。
第6条 保証の制限
当社は、本サービスの提供について万全を期しておりますが、その正確性、完全性、安全性、本サービスがお客様の特定の目的に適合し又は有効であること等につき何ら保証するものではなく、また、本サービスに知的財産権の侵害がないこと、本サービスに瑕疵のないこと、本サービスが不具合なく動作すること等についても何ら保証するものではありません。
第7条 責任の制限
- 当社は、債務不履行、担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何に拘わらず、本サービスの利用又は利用不能から生じる損害に関して、本規約に明示あるものを除き、一切の責任を負いません。
- 当社は、間接損害、特別損害(当社が損害の可能性を知らされていた場合を含みます。)、第三者からの請求に基づく損害、又は逸失利益の喪失、事業の中断、データ若しくはデータの使用機会喪失による損害について、一切の責任を負いません。
第8条 一般条項
- お客様は、当社の書面による事前承諾がない限り、本サービスの利用に係る契約上の地位を第三者に承継させ、又はその権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し若しくは引き受けさせてはなりません。
- お客様が本規約の一に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず直ちに本サービスの提供を終了することができます。
- 当社は、お客様への事前通知及びお客様の承諾なく、本規約を変更、追加又は削除することができるものとします。お客様は、随時、本規約をご確認し、その内容を承諾した上で本サービスをご利用下さい。
- 本規約は、日本国の法律に基づき解釈されます。
- 本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を以って第一審の専属管轄裁判所とします。
以上